小浜市議会 2022-02-21 02月21日－01号
今後は、北陸新幹線敦賀開業、その先の全線開通を見据え、市内の飲食店や農林水産業者等とさらなる連携を図り、小浜でしか食べられない食を研究し、併せて地元産品を提供する店舗を拡大させるなど、これまでの取組を発展・加速させ、観光客の満足度と生産者および事業者の所得向上に努めてまいります。
今後は、北陸新幹線敦賀開業、その先の全線開通を見据え、市内の飲食店や農林水産業者等とさらなる連携を図り、小浜でしか食べられない食を研究し、併せて地元産品を提供する店舗を拡大させるなど、これまでの取組を発展・加速させ、観光客の満足度と生産者および事業者の所得向上に努めてまいります。
以上のほか農業者への支援制度につきましては、市ホームページのトップページ新型コロナウイルス感染症関連情報の市内農林水産業者への支援にて周知を行っております。 これらの各支援制度の活用により、地域を担う農業者の経営の継続を図り、適切な時期に適切な支援が行えるよう、今後も市内農業者の状況を注視し、農業者への支援に努めてまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 下道議員。
最後に，農林水産業者に対する支援，救済策についてですが，緊急的に必要な長期資金を融資する日本政策金融公庫の制度や，事業継続を下支えする持続化給付金などの制度がございます。 さらに，国の第２次補正予算案においては，自粛の長期化による環境変化などに対応するため，経営継続補助金の創設をはじめ，資金繰り対策の強化として日本政策金融公庫などの実質無利子化，無担保化での融資枠の拡大などが掲げられております。
国民健康保険の加入者は、昔は農林水産業者と自営業者が過半数を占めていたわけですが、現在では被用者と無職者が過半数を占めている。この割合というのは、現在はもっとふえている。 加入世帯の平均の保険料、そして所得として出された資料ですが、１９８５年、被保険者１人当たりの保険料は４万３,３５７円、平均所得は１８６万円。
今年度の進捗は順調であり，来年度においても産地再生，農林水産業者の所得向上を目指し，オリーブ栽培やウニの養殖，地域商社の設立などの事業を進めてまいります。 テキスタイルイノベーションプロジェクトは，平成29年度から今年度まで３年間実施したテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトをさらに発展させることにより，基幹産業である繊維産業の振興を図るものです。
実際に昨年11月に、小浜市内の農林水産業者との意見交換会を実施したところ、小浜の食材に精通した料理人の育成や料理人と生産者の意見交換ができる仕組みの構築、料理人の要望がわかるとよいなどの意見があったところでございます。
中山間地域におきまして、農林水産業等の食関連産業の持続的な発展を実現するためには、地元の意欲ある農林水産業者等が中心となり、それを行政や民間企業などがサポートする体制で取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。
一方で、農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に農林水産業者の減少や高齢化の問題への対処は待ったなしの課題であるというふうに認識しているところでございます。 そのため、若くて経営感覚豊かな担い手の育成が何よりも重要であるとの認識のもと、農林水産業の成長産業化に向けたさまざまな施策を講じているところでございます。
また、農林水産業者、加工業者、飲食店等の連携はもちろん、人材育成も、今ある関係機関との連携、そのようなところはどのように考えておられるでしょうか。 今後の食のまちづくりの目指す方向性というのはどのようなものか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。 ◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。
今後も，本市，農林水産業者の負担軽減や所得の向上，さらには集落保全及び地域活性化に資するよう，継続的に国や県に要望してまいりたいと考えております。 （総務部長 浅野信也君 登壇） ◎総務部長（浅野信也君） 地方創生・地方自治についてお答えします。 まず，中核市移行につきましては，県に対して４つの事項を要望し，支援を求めました。
本市では，農業を活性化するため平成27年に策定した福井市農業活性化プランに基づきまして，市内農林水産業者の６次産業化の取り組みに対して支援を行っております。今後，この取り組みをより強力に推進していくためには，より支援額の大きい国の補助事業でございます６次産業化ネットワーク活動交付金の活用が効果的であると考えております。
次に，流通販路の開拓では，６次産業化普及促進事業で６次産業化の取り組みに必要な経費の支援や，県内外のイベントや商談会などにおいて福井市のブースを出展するなど，農林水産業者が取り組む新商品の開発や販路開拓の支援を行います。
今後もこうした事業を通じて、個別の案件ごとに農林水産業者と加工業者、また販売業者とのマッチングを積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
次に２点目ですが、農林水産業者と商工業者がそれぞれ有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品、新サービスの開発等に取り組む農商工の連携については、農林水産省と経済産業省が共同で支援していますが、大野市としては、どのように考え、取り組みされているのでしょうか。 続きまして、２項目目として中心市街地活性化についてお尋ねします。
このほか、町では、地場産業を守り育てるため、道の駅うみんぴあ大飯において恵まれた自然の中で育まれた地場産品を観光客を含めた多くの方々に直接販売するという農林水産業者や商工業者、観光関連事業者が一体となった６次産業化の新たな取り組みを実践しているところであり、このような取り組みの中で新たなビジネスチャンス、雇用機会の増大が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
６次産業化とは、第１次産業である農林水産業者が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造、販売など、第２次、第３次産業にも主体的に関わり、農林水産物の付加価値を高めることで、農林業者などの所得向上や新たな雇用創出につなげるものであります。
６次産業化とは，農林水産業者がみずから加工，販売に進出することで，経営の幅を広げ，収益力の向上が期待できる非常に重要な取り組みであります。
◎健康福祉部長（加藤泰雄君） 資産割の考え方につきまして、まず、資産割を取り入れた経緯につていでございますけれども、国民健康保険の発足当時は、自営業者や農林水産業者が大半でございまして、応能負担の一部として所得割を補完するために資産割を賦課したもので、その対象の固定資産も事業用のものが多かったと考えられております。
◎産業環境部長（辻本正君） ６次産業化については以前と違う進め方をするのかというお尋ねでございますが、従来、議員がおっしゃいましたように農商工連携という事業もありまして、農商工、基本的に農商工連携事業は商工業者と農林水産業者の連携体といいますか、連携した事業について支援対象としているということになります。
こうした中，国においては，中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発，販売促進や地域資源を活用した農林水産業者等による新事業の創出など，農林水産業，商工業の枠を超えた取り組みへの支援を強化しています。